Q　原状回復ガイドラインとはどのようなものでしょうか。

Ａ
民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。
こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成１０年３月に取りまとめたものであり、平成１６年２月及び平成２３年８月には、裁判事例及びＱ＆Ａの追加などの改訂を行っています。

【引用元】国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について

原状回復ガイドラインは、行政が定めた指針であり、法的な拘束力まではありませんが、原状回復をめぐる紛争事例や契約の解釈には大きな影響を与えるものと考えられます。
なお、原状回復ガイドラインに倣い、条例を定めている都道府県もあります。東京都では、賃貸住宅紛争防止条例が施行され、賃貸住宅トラブル防止ガイドラインが定められています。